看護師は以前から慢性的な人材不足でしたが、近年は拍車がかかってきています。
看護師になる人の数は毎年増えているのですが、現場で必要とされている看護師の数もまたそれ以上に増えているため、一向に人材不足を解消できないでいます。
全国的には中国、四国、九州といったエリアにおいては全国平均よりも看護師を確保できていますが、東京、神奈川、埼玉といった首都圏においては全国平均を大きく下回る状況です。
その一方で、潜在看護師の数が全国で約70万人以上もいます。
もし潜在看護師が再び復職すれば一気に看護師不足も解消されることになります。
しかし、実際には看護師になるほとんどが女性であることから、結婚・出産というライフイベントを迎えて看護師に復職する人が少ないのも事実です。
団塊の世代が75歳の後期高齢者を迎える2025年には、看護師の数が最低でも200万人は必要だと言われています。
そうした中で、政府は看護師の人材不足を解決するために様々な取り組みを行っています。
看護師等人材確保促進法を改正し、看護職員の復職支援を強化して離職した看護師が復帰しやすいよう、無料で研修を受けられるようにしています。
また、看護職員の負担を減らすため、労働環境を改善したり給料アップをするなどの取り組みも実施しています。
さらに多様な働き方ができるよう、短時間正職員制度や夜勤専門従勤務制度なども導入されています。